法律相談料
法律相談を行った際にいただく費用です。
| ■ 民事事件（個人の方のご相談） | 初回３０分については相談内容に関わらず無料 以後５５００円／３０分毎（税込） |
|---|---|
| ■ 民事事件（法人・事業者の方のご相談） | ５５００円／３０分（税込） |
| ■ 刑事事件 | ５５００円／３０分（税込） |
＊事件処理を依頼される場合にはいただいておりません。
＊法律扶助制度（法テラス）を利用できる方については、３回まで無料で法律相談を行うことができます。
＊法律扶助制度（法テラス）を利用できる方については、３回まで無料で法律相談を行うことができます。
着手金と報酬の計算方法
当事務所では、原則として旧弁護士会基準に基づく費用体系を採用しております。
（着手金と報酬金のご説明）
■着手金とは、弁護士が依頼者の依頼に応じて事件処理に着手するために必要な金員で、結果のいかんにかかわらず返還されません。
■報酬金とは、訴えて得た利益(原告事件)や訴えられた金額と実際に支払うことになった額との差額(被告事件)に基づいて算定するものです。これは、着手金とは別のもので事件終了後にいただきます。
（着手金と報酬金のご説明）
■着手金とは、弁護士が依頼者の依頼に応じて事件処理に着手するために必要な金員で、結果のいかんにかかわらず返還されません。
■報酬金とは、訴えて得た利益(原告事件)や訴えられた金額と実際に支払うことになった額との差額(被告事件)に基づいて算定するものです。これは、着手金とは別のもので事件終了後にいただきます。
（着手金と報酬の計算方法）
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|---|
| 300万円以下 | ８％ | １６％ | |
| 300万円～3,000万円以下 | ５％＋９万円 | １０％＋１８万円 | |
| 3,000万円超～３億円まで | ３％＋６９万円 | ６％＋１３８万円 | |
| ３億円を超える場合 | ２％＋３６９万円 | ４％＋７３８万円 |
※ 経済的利益とは、その訴訟で請求する額、もしくは請求されている金額や土地の価格などをいいます。
債務整理事件
■債務整理事件
| 任意整理事件 | 相 談 初回３０分無料 以後３０分５５００円(税込) 着手金 ３万３０００円／１社 報 酬 減額額×１１％ないし分割弁済額の５.５％の低い方 |
|---|---|
| 自己破産手続事件 | 個人 ２７万５０００円～ 事業者・法人 ５５万００００円～ ※ 費用の分割支払い可 ※ その他に裁判所に対する代納金などの実費がかかります。 |
| 個人再生手続事件 | 不動産特別条項のない場合 ３３万００００円～ |
| 不動産特別条項のある場合 | ３８万５０００円～ |
| 過払金返還請求事件 | 着手金 なし (訴訟提起時は訴額の５.５％) 報 酬 取得額の２２％ |
