弁護士として中小企業の経営者の方から様々な紛争についてのご相談を受けるときに、常々思うことは、「どうして契約を締結する前に相談に来なかったのか」ということです。
すでに、契約書などで、不利な契約内容の締結がなされている場合には、訴訟に移行しても勝訴することが困難なケースも多く、契約締結前に、メールなどで契約書をお見せいただいていたら、契約条項を変更することができたのに思うことが多くございます。
弁護士と顧問契約を締結していただき、継続的に法的アドバイスをさせていただく中で、貴社の経営方針・業務内容を理解させていただき、迅速に的確な法的アドバイスをさせていただくことが顧問契約の最大のメリットであると考えております。
また、当事務所では、上記顧問弁護士の有効性に鑑み、出来る限り低額な顧問料での顧問契約(個人5000円~、法人15000円~)をご提供しております。
顧問契約の勧め(弁護士の予防法務的活用)
顧問契約のメリット
■顧問料以外の費用なしに法律相談を受けることができます。
一般的な法律相談に比べ、相談時間を多く御取りしております。
■優先的な対応が可能です。
顧問会社のご相談に対しては、出来うる限り迅速に対応させていただいております。また、優先的に相談時間をお取りしております。
■迅速かつ的確な判断が可能となります。
顧問弁護士が、貴社の業務内容を理解しているため、短時間でより適切な法的アドバイスを行うことが可能です。
また、継続的に、担当者などとやり取りをしているため、面談による相談の他、電話やメールによる法律相談ができ、迅速な対応が可能です。
■顧問弁護士の存在により企業の信用やコンプライアンスを高める効果があります。
顧問弁護士の存在を、取引企業に伝えることにより、取引企業との関係で信用を強め、有利に取引を締結することができます。また、社内においても、社員に顧問弁護士の存在を周知させることで、不正行為などの防止に役立ちます。
→ コンプライアンスに関するアドバイス
→ 内部通報制度の社外窓口
■事件依頼時の着手金・報酬金が減額されます。
コースにより、個別事件ご依頼時の着手金・報酬金につき減額をさせていただいております。
(減額率 3000円コース 10%、 50000円コース 20%)。
一般的な法律相談に比べ、相談時間を多く御取りしております。
■優先的な対応が可能です。
顧問会社のご相談に対しては、出来うる限り迅速に対応させていただいております。また、優先的に相談時間をお取りしております。
■迅速かつ的確な判断が可能となります。
顧問弁護士が、貴社の業務内容を理解しているため、短時間でより適切な法的アドバイスを行うことが可能です。
また、継続的に、担当者などとやり取りをしているため、面談による相談の他、電話やメールによる法律相談ができ、迅速な対応が可能です。
■顧問弁護士の存在により企業の信用やコンプライアンスを高める効果があります。
顧問弁護士の存在を、取引企業に伝えることにより、取引企業との関係で信用を強め、有利に取引を締結することができます。また、社内においても、社員に顧問弁護士の存在を周知させることで、不正行為などの防止に役立ちます。
→ コンプライアンスに関するアドバイス
→ 内部通報制度の社外窓口
■事件依頼時の着手金・報酬金が減額されます。
コースにより、個別事件ご依頼時の着手金・報酬金につき減額をさせていただいております。
(減額率 3000円コース 10%、 50000円コース 20%)。
主な業務内容
■法律相談(代表者個人、従業員を含む。)
顧問会社に発生する法律問題に関する相談はもちろん、代表者個人ないし従業員の個人的なご相談(会社と利益相反にならない範囲に限ります)までお聞きしております。従って、従業員に対する福利厚生としても活用が可能です。
■法令・判例などの調査
法律相談の判断に必要な法令や最新判例を当事務所の書籍、データーベースなどから調査、検索致します。
■リーガルリスクに関するアドバイス
法律相談内容に関し、法的にどのようなリスクがあるか検討し、ご提案させていただきます(レポートの提出も可能)。
■契約書のリーガルチェック
顧問会社が、取引先と新たな契約を締結する際、事前に契約書をお見せいただき、貴社に有利な条項に変更するようご提案差し上げます。なお、契約書の新規作成につきましては、別個費用をいただく場合がございます。
■契約交渉のアドバイス
貴社が取引先と契約交渉を行う際、どのようにしたら貴社に有利な契約が締結できるか検討し、ご提案差し上げます。
*対応時間とは、相談・当該相談に基づく執務時間の合計時間をいいます。
例えば、30分の相談後、弁護士が、契約書のリーガルチェックを60行った場合には、90分が対応時間となります。
対応時間以上の執務については、5000円/30分の追加費用が発生します。
顧問会社に発生する法律問題に関する相談はもちろん、代表者個人ないし従業員の個人的なご相談(会社と利益相反にならない範囲に限ります)までお聞きしております。従って、従業員に対する福利厚生としても活用が可能です。
■法令・判例などの調査
法律相談の判断に必要な法令や最新判例を当事務所の書籍、データーベースなどから調査、検索致します。
■リーガルリスクに関するアドバイス
法律相談内容に関し、法的にどのようなリスクがあるか検討し、ご提案させていただきます(レポートの提出も可能)。
■契約書のリーガルチェック
顧問会社が、取引先と新たな契約を締結する際、事前に契約書をお見せいただき、貴社に有利な条項に変更するようご提案差し上げます。なお、契約書の新規作成につきましては、別個費用をいただく場合がございます。
■契約交渉のアドバイス
貴社が取引先と契約交渉を行う際、どのようにしたら貴社に有利な契約が締結できるか検討し、ご提案差し上げます。
コース | 対象 | 対応時間の目安 | 個別事件受任時の減額 |
---|---|---|---|
5000円/月 | 個人 個人事業主 | 30分 | なし |
15000円/月 | 個人事業主 法人 | 90分 | なし |
30000円/月 | 法人 | 200分 | 10% |
50000円/月 | 法人 | 400分 | 20% |
例えば、30分の相談後、弁護士が、契約書のリーガルチェックを60行った場合には、90分が対応時間となります。
対応時間以上の執務については、5000円/30分の追加費用が発生します。